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2020年4月12日(日)

まつり中止にあえぐ弘前の企業

「即効性ある補償・支援を」

青森 ふなやま氏らパンフ届け懇談

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(写真)中村理事長(右端)から経営状況や要望を聞き取る(左から)ふなやま、安藤の各氏=11日、青森県弘前市

 日本共産党の、ふなやま由美衆院比例東北ブロック予定候補は11日、青森県弘前市を訪れ、「弘前さくらまつり」中止で経済が混乱に陥っている地域企業に、党の新型コロナ『Q&Aパンフ』や「しんぶん赤旗」を届け、状況と要望を聞きました。

 ふなやま氏は、安藤晴美青森県議とともに、弘前城外堀沿いにある体験型観光施設・「津軽藩ねぷた村」を訪問。懇談した、中村元彦理事長は、コロナ感染症が報道された1月の時点で、マスクやアルコール消毒を発注し、拡大防止対策をしていたといいます。

 しかし、世界へ拡大していった2月から、軒並みキャンセルが入り始め、現時点で、9月までの予約686件・5万2709人分がキャンセルになっていると肩を落とします。

 中村理事長は「国の対応が後手。資金の手当てや職員の給料の補償をしてほしい」と訴えました。

 タクシー・貸し切りバス、福祉タクシーなど手がける、北星交通株式会社の下山清司社長は「従業員260人分の社会保険料・月1100万円の支払いがきつい」と頭を抱えます。

 下山社長は「一番は従業員の雇用と生活を守ること。即効性のある補償と支援を」と力を込めました。

 ふなやま氏は「『自粛と補償はセットで』の声を届け、頑張ります」と答えました。


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