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2020年4月10日(金)

コロナ 国保料を「免除等」

政府対策 市民・共産党の運動実る

 新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう政府の「緊急経済対策」に、収入が減少した世帯への国民健康保険料(税)の「免除等を行う」ことが盛り込まれました。経済が急速に冷え込むなか日本共産党は国保料の緊急減免を求めてきました。市民の運動と結んだ論戦の成果です。

 国保の保険者である市区町村が免除等を実施した場合、保険料収入の減少分を国が全額手当てします。

 免除等の対象となるのは、主たる生計維持者の収入が前年比で7割以下になった世帯(前年の合計所得が1千万円超の場合や、減少した収入以外に400万円以上の収入がある場合は除外)。また、新型コロナで主たる生計維持者が亡くなるなどした場合も対象になります。

 厚生労働省の担当者は、減収は見込みで判断するとし、適用の可否は各市区町村の判断に任せることになると指摘。今年1~3月の実績を12カ月に引き延ばすことなどが考えられるとしつつ「繁忙期なども業種によって異なる。個々の状況を見て適切に判断を」と語ります。

 国保料は自治体ごとに異なりますが、日本共産党は高すぎる国保料の引き下げとともに、新型コロナによる減収で苦しんでいる人たちへの速やかな減免を求めていました。


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