しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年4月9日(木)

介護事業 利用減少も

本村氏「補償制度創設ぜひ」

写真

(写真)質問する本村伸子議員=2日、衆院総務委

 日本共産党の本村伸子議員は2日の衆院総務委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての自治体による介護事業所に対する休業要請への補償制度の創設を求めました。

 名古屋市は、介護事業所等は中小規模の事業所が多く、事業の継続困難が予見されるとして、補償制度の創設と財政措置を求める緊急要請を国に提出しています。

 本村氏は「地域では風評被害も生じ、利用者減少が懸念されている。休業補償をして守っていただきたい」と強調。橋本岳厚生労働副大臣は「さらなる支援策を、現場の意見も踏まえ検討する」と答えました。


pageup