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2020年4月9日(木)

感染抑止に補償不可欠

経済対策「医療支援少ない」

ラジオで小池氏

 日本共産党の小池晃書記局長は8日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートNEWS」に出演し、新型コロナウイルス感染症問題で安倍首相が発令した「緊急事態宣言」や感染拡大抑制策などについて語りました。司会はフリーアナウンサーの町亞聖さん。

 「緊急事態宣言」について小池氏は「補償なき『宣言』では命は守れません」と指摘し、首相が自粛と一体の補償を拒んでいることを批判。自粛と補償のセットを求める声は党派を超えて広がっていることを紹介し、補償は景気対策ではなく、感染拡大を抑えるために必要だと主張しました。

 また、政府が打ち出した「事業規模108兆円の緊急経済対策」について、金融機関の融資や税の延納などを含めて膨らませたもので「実際の財政支出は補正予算(案)の16兆円にすぎない」と指摘。補正予算案に含まれた医療体制の支援は1490億円にとどまっていることにもふれ「米国の財政支援は病院への緊急補助に対してだけで11兆円。(首相は)『戦後最悪』と言うなら、かつてない規模で財政支出をするべきです」と強調しました。

 町さんは、安倍首相は“最大級”とか“前例のない”とか言葉だけは強いと発言。緊急事態宣言に関し、東京都と国が自粛要請の対象でまとまっていないと述べて「大事な中身が固まっていないのではないか」と指摘しました。

 番組では医療体制の問題がさらに議論に。小池氏は、台東区の病院で院内感染が起きた例にもふれて「コロナ患者と一般患者が同じ病院にいれば院内感染は起こりやすい」と指摘。コロナ専門病院をつくり、コロナ患者は他の病院には入院しないようにするべきだと提起しました。

 医療現場の取材を続けている町さんは、在宅医療にかかわる医師らの感染防護について「市中感染が広がっているいま、ここも手当てしないといけない」と発言。小池氏は「おっしゃる通りで、政府の対策で病院はかろうじて出てくるが在宅医療はほとんど出てこない。ヘルパーさんにマスクや防護服、ゴーグルなどを提供する仕組みがほとんどできていない」と応じ、在宅医療への手厚い支援の必要性を語りました。町さんは「感染爆発が起きてからでは、もう間に合わない」と危機感を示しました。

 小池氏は、政府の自粛要請に対する国民の対応について「強制でもないのに、これだけ国民が協力するのはすごいことだと思う」と発言。「国民を信頼し、経済的な支援によって国民の努力を後押しすることが政治の責任だ」と話しました。


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