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2020年4月3日(金)

コロナ対策本部・五輪パラ延期

塩川議員の質問

衆院本会議

 日本共産党の塩川鉄也議員が2日の衆院本会議で行った新型コロナウイルス感染症対策の特措法に基づく政府対策本部の設置と、東京五輪・パラリンピックの延期についての安倍晋三首相の報告に対する質問(要旨)は以下の通りです。


 新型コロナ感染症が広がる中で、国民は、健康と暮らしに不安を募らせています。政府が国民の理解と協力を得て対策を進めるには、現状と対策についての情報を積極的に公開し、政府判断の科学的根拠と展望を示すべきです。

 今、大事なことは、感染症対策に全力を挙げている医療現場を支え、医療体制の崩壊を防ぐことです。医療従事者を感染から守り、院内感染の拡大を防止するためのマスクや防護服などの確保はどうなっているのか。

 感染が広がっている大都市の対策が重要であり、ピーク時の患者想定数に対する病床数や医療機器の確保はどうなっているのか。

 感染者の把握なしに感染防止対策はありません。検査体制、クラスター対策を果たせるよう保健所の人員、予算とも抜本的な拡充を図るべきです。抗体検査も、速やかかつ大規模に実施すべきです。

 一般医療機関の病床を大規模に確保するためには、病床確保に伴う減収分を穴埋めする財政措置が不可欠です。

 公立・公的医療機関が再編・統合され急性期病床が大幅削減となる地域医療構想をただちに撤回すべきです。

 現状でも経営が厳しく、人材不足も深刻な介護施設や障害者施設、作業所や訪問看護事業所などの利用抑制に伴う減収への損失補てんに踏み出すべきです。

 コロナ危機から国民の暮らしと営業を守るため、自粛要請と補償を一体で行うことこそ、実効ある感染症防止対策となる。政府の施策はそうしたものなのか。外出自粛要請、休校要請、イベント自粛要請で経済的損失を被る事業者等に、損失補てんを行うべきです。

 雇用形態を問わず、賃金、収入の8割を補償すること、新型コロナを理由とした解雇、雇い止め、派遣切り、内定取り消し、採用繰り延べを行わないように対策を講じるべきです。

 中小・小規模事業者に、無利子無担保の融資を速やかに実行するとともに、固定費への直接助成を行うべきです。イベント・公演などの中止に伴う必要経費の補てんを求めます。

 今年度予算を組み直し、5G減税、カジノ予算、軍事費などは見直して、コロナ対応の財源を確保すべきです。

 今こそ消費税を、5%へ減税すべきです。

 特措法に基づく緊急事態宣言に盛り込まれた私権制限は、憲法に保障された基本的人権を制約し、経済活動にも大きな影響をもたらすものであり、慎重であるべきです。

 専門家の科学的知見を踏まえた宣言発動要件を明確にするとともに、私権制限による経済的損失に対する補償措置を行い、人権侵害に対する救済措置を図ることが不可欠です。


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