2020年3月31日(火)
代理店切り捨て批判
損保ジャパン問題で大門氏
日本共産党の武田良介議員は２４日の参院環境委員会で、東京電力と中部電力の火力部門を統合した「ＪＥＲＡ」が推進する石炭の「燃料トレーディング事業」が気候変動対策に逆行すると指摘し、見直しを求めました。大門実紀史議員は２４日の参院財政金融委員会で、損保ジャパンによる、一方的な代理店の再編、切り捨てについて批判し、同社の小規模代理店への対応が、優越的地位の乱用にあたるのではないかと金融庁にただしました。
金融庁の栗田照久監督局長は、代理店に対し、体制整備を求めてはいるが、一律の要件を定めるものではないと答弁しました。
大門氏が今年２月、この問題に対する損保ジャパンの姿勢をただしたところ、同社の副社長が社内の緊急衛星放送で謝罪しました。大門氏は、謝罪だけではなく、本当に代理店整理・淘汰（とうた）が止まったのかどうかを、金融庁が同社へヒアリングし、その結果を報告するよう求めました。
麻生太郎財務相は、「大手の方が一方的に切り捨てるというのはあってはならない」と答弁しました。
