2020年3月24日(火)

ジェンダー平等ぜひ

大門氏「経済成長を推進」

　日本共産党の大門実紀史議員は１０日の参院財政金融委員会で、ジェンダーギャップの解消が経済成長の推進力になることへの政府の認識をただしました。

　大門氏は、男女平等に積極的な企業を「見える化」する政府の取り組みのもとでも、男女の賃金格差が開示されず、１９９８年度までは有価証券報告書の項目として入っていた男女別の給与額や従業員数、平均年齢などが現在はないと指摘。男女平等などの情報を企業に積極的にアピールさせるよう提案しました。

　金融庁は、有価証券報告書に限らず「ジェンダー平等に資するような開示」のあり方を「取り上げることについて検討したい」と答弁しました。