しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年3月8日(日)

入院体制の構築急務

本村氏が要求

写真

(写真)質問する本村伸子議員=5日、衆院総務委

 日本共産党の本村伸子議員は5日の衆院総務委員会で、愛知県の病院が新型コロナウイルス感染症の発生を恐れ発熱患者の入院を断る事態が発生しているとして、国の責任で入院体制を構築することを求めました。

 愛知県では、発熱した男性が保健センターに新型コロナウイルスの感染を判定するPCR検査の必要がないと言われ、病院からは発熱を理由に入院を断られる事態が発生。さらに、入院患者に新型コロナウイルス感染が確認された名古屋市の病院では外来診療や救急車の受け入れを休止するなど病院機能の低下を招いています。

 本村氏は、国立病院機構の稼働していないベッド、病棟の活用を提案。厚労省の吉永和生大臣官房審議官は、「国立病院医療機構における病院の医療体制についても取り組む」と答弁しました。

 また本村氏は、感染患者の増加を見据え、「病院が感染症対応ベッドの増床や体制強化を行った場合は百%国費で措置を」と強調。吉永氏は、「クルーズ船の感染症患者は、感染症指定医療機関以外の病床を厚労省の要請を受けて確保した費用を国が全額補助する」と答えました。

 本村氏が、改定予定の公立病院改革ガイドラインで病院リストラを押し付けないよう総務省に求めたのに対し、高市早苗総務相は、「議会や住民に十分説明をして取り組むべきだ。災害や感染症対策上も重要な拠点だ」と答えました。


pageup