2020年3月7日(土)
新型インフル特措法「改正」案
拙速にすべきでない
会見で田村氏
コロナ特措法
日本共産党の田村智子政策委員長は６日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症の対応として、新型インフルエンザ等対策特別措置法「改正」案の国会提出の動きについて、「来週中にも成立とまことしやかにいわれているが、拙速にやるべきではない」と指摘しました。同改定案では「緊急事態宣言」による私権の制限などが盛り込まれる見通し。
田村氏は「緊急事態宣言によって、いったいどういう行動が規制され、どこまで人権制限が行われるのかが実にあいまいだ。今回の一律休校でも明らかな通り、いったんその宣言で規制された場合、いつ解除されるのかもあいまいだ」と指摘。改定案には、与党内からも疑義の声が上がっていることをあげ、「いま必要なのは、緊急事態宣言のための法改正ではなく、国民が安心できるような思い切った予算措置だ。こっちの方がよほど急がれる」と述べました。
河井氏本会議欠席
公職選挙法違反容疑で公設秘書らが逮捕された自民党の河井案里参院議員が同日の参院本会議を欠席したことについて、田村氏は「本人の責任は極めて重く、しっかり国会で説明をするべきだ」と述べました。
田村氏は、河井氏に説明を求めるだけの安倍首相の態度を「異常だ」と指摘。河井氏の国会欠席に対し、参院議院運営委員会でも本人の説明責任と自民党の聞き取りを求めてきたことなどをあげ、「自民党としても何らか説明をさせるか聞き取りをして、説明することが求められている」と述べました。
総務省家計調査
総務省が同日発表した家計調査で１世帯当たりの消費支出が、実質で前年同月比３・９％減少したことをうけて、田村氏は政府の景気認識に危機感を表明し、思い切った景気対策を求めました。
田村氏は、同日の参院本会議で首相が「景気は引き続き回復傾向」と発言していることをあげ、「危機感を覚える。調査は新型コロナの影響が出ていないもとで、これだけの落ち込みだ」と指摘。「政府には『大丈夫』論から一刻も早く抜け出して、思い切った経済対策を求めていきたい」と述べました。
