2020年3月3日(火)

沖縄・石垣　陸自ミサイル基地建設予定地

市有地売却を可決

市議会で野党反対

市民「あきらめない」

（写真）市役所前で早朝、市長や市政与党の「暴挙を許すな」とアピールする市民ら＝２日、沖縄県石垣市

　沖縄県の石垣市議会（平良秀之議長、定数２２）は本会議で２日、同市での陸上自衛隊ミサイル基地建設配備計画を促進させる建設予定地の市有地部分の売却議案を、自民党など市政与党の賛成１１、日本共産党など野党の反対９、退席１（公明）で可決しました。

　基地配備で自然環境や生活環境にどう影響するのか入念な調査・説明を実行せずに、安倍政権は１年前から予定地の民有地部分で工事を強行しています。

　周辺４地区住民らは計画に反対。計画の賛否を問う住民投票実施を求める署名が、市有権者の４割近くから集まり、市民が原告となって市を相手に実施を求めて係争中です。

　それにもかかわらず計画容認の中山義隆市政は、市有地を国に売却するための議案を、市議会に上程していました。

　採決前の討論で日本共産党の井上美智子市議は、売却中止を求める請願の審議が後回しにされていることなどを批判。「当たり前の手続きがとられていない。住民投票で本当の民意を問わないで市有地を処分するのは反対だ」と強調しました。

　本会議を傍聴した市民らは市役所前で、悔し涙を流しながら今後の決意を語り合いました。「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の金城哲浩共同代表は、「市長や与党議員はどこを向いているのか。市民の声を聞かないなら市長はリコールしかない。市政を変えよう。あきらめてはいけない。頑張りましょう」と呼びかけました。