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2020年3月3日(火)

方針決定 首相の独断

参院予算委 野党追及に根拠示せず

 参院予算委員会は2日、2020年度予算案に関する基本的質疑を行い、野党共同会派の福山哲郎議員(立憲民主党幹事長)や蓮舫議員(同副代表)らが、安倍晋三首相が打ち出した全国の小中高校、特別支援学校の一律休校方針などについて政府の姿勢をただしました。安倍首相は一律休校の要請について「直接専門家の意見を聞いたわけでない」と答弁し、首相の独断であることが明らかになりました。

 萩生田光一文部科学相は方針決定の際に「本来だったら自治体にもう少し準備期間を取ることが望ましいと思った」と明かしながら、その後、安倍首相の方針に従ったと答えました。また、共同会派の斎藤嘉隆議員の質問に対し、一律休校の方針を知ったのは、安倍首相が表明した2月27日だったと明かしました。

 一律休校の対象にならなかった保育所や幼稚園、学童保育の感染リスクについてただした福山、蓮舫両氏に対し、加藤勝信厚生労働相は「感染防止と仕事と子育てを両立させている方の暮らしを守ることのバランスだ」「(小中高と保育所・学童と)どちらが(リスクが)高いか低いかを一概に言えない」と答弁。保育所などを一律休校の対象としなかった根拠をまともに答えられませんでした。

 安倍首相はまた、同委員会の冒頭、「国民生活への影響を最小限、最小化するため、『緊急事態宣言』の実施を含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となる立法措置を早急に進める」と表明しました。

 同特措法には、集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能となる「緊急事態」規定が設けられています。


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