2020年2月29日(土)
２０２０年度予算案に対する藤野議員の反対討論
衆院本会議
日本共産党の藤野保史議員が２８日の衆院本会議で行った２０２０年度予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。
新型コロナウイルス対策は緊急課題です。治療、検査、相談体制を強化し、命と健康を守る、中小零細業者や非正規雇用、ウーバーイーツなど雇用によらない働き方、共働き、ひとり親家庭、子どもや高齢者、障害者などとくに大きな影響を受ける方々への支援を抜本強化すべきです。
政府は、全国の小中高、特別支援学校に来週から休校を要請すると発表しましたが、全国一律休校の合理的根拠は示されていません。安倍総理は「要請にすぎず、法的拘束力はない」と答弁しました。ならば全国一律要請は撤回し「基本方針」どおり判断は現場に委ねるべきです。
予算案には新型コロナ対策費が１円も計上されていません。必要なのは(1)予算案を組み替え大胆な財政出動を行う(2)感染症専門家等を国会に緊急招致し科学的知見を共有し抜本的打開策に与野党を超え取り組むことです。
「桜を見る会」で総理が問われるのは政治資金規正法違反、公職選挙法違反の重大疑惑で、事実なら総理はもとより国会議員も辞めるべき大問題です。疑惑を晴らすには総理が書面で証拠を提出する以外ありません。
総理が「桜を見る会」で刑事告発されているさなかに、総理に近いとされる東京高検検事長の定年延長の閣議決定が行われました。戦前の治安維持法や特高警察などの人権侵害の反省に立ち、現行憲法は三権分立、司法権の独立を徹底し、そのもとで検察官には高い独立性と身分保障が与えられ、定年制度はその根幹です。一内閣の独断で変えるなど絶対に許されません。
２回も消費税を増税し、１３兆円もの負担を家計に押しつけ、景気悪化が明らかでも「景気は緩やかに回復している」と繰り返す安倍政権に経済運営の資格はありません。
世界的景気後退のもと、ドイツやフランスなどは減税に踏み切り、国際社会では安倍政権の１０％増税強行に批判が広がっています。消費税率の５％への緊急引き下げなど経済・財政政策の抜本的転換を行うべきです。
新型コロナ対策に全医療機関が総力をあげるべきいま、政府主導の公的・公立病院の統廃合など断じて認められません。
本予算案は、社会保障費の自然増分を抑制し、全世代にわたる社会保障切りすて姿勢を鮮明にしています。他方、４５６兆円もの内部留保を積み上げる大企業にはさらなる優遇策を設け、富裕層への累進課税強化にも後ろ向きです。
軍事費は８年連続増で過去最大の５兆３１３３億円にのぼり、後年度負担は５兆４０００億円に達しました。ＦＭＳに４７１３億円をつぎこむなど、米国製兵器「爆買い」予算です。憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりはやめるべきです。
中小企業対策費は過去最低、文教予算もさらに削減し、先進国で最低レベル。気候変動への対応が早急に求められるのに、石炭火力発電所の新設と輸出を継続しています。関電原発マネー還流の解明も全く進まないまま、原発再稼働推進など到底許されません。野党共同提出の「原発ゼロ基本法案」の実現を強く求めます。
暮らしを応援する政治へ、税金の集め方、使い方を根本的に改めるよう求めます。
