2020年2月29日(土)

一律休校　大混乱

卒業式「全部見直し」　学童保育「働き手は」

登校可能自治体も

　安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして全国の小中高校、特別支援学校に３月２日からの休校を一律要請したのをうけて２８日、自治体や学校、職場、家庭で大混乱がおきました。全面休校を決めた自治体がある一方で、仕事を休めない保護者を考慮して休校するものの児童の登校を可能とする自治体も出ています。

　金沢市は共働き世帯などへの影響が大きいとして、２日からの全面休校は見送る方針を示しました。茨城県つくば市は６日から休校とするものの、その期間も登校できるようにしました。市教委の担当者は「登校は可能で自主学習になります。給食も希望者には用意します。仕事を休めない保護者を考慮しました」といいます。

　基本的に休校としながら、特別支援学校などに配慮を求める自治体も。埼玉県の大野元裕知事は２８日の会見で「特別支援学校は当面、学校活動を継続していく」と表明しました。３月２日から休校とした東京都は、特別支援学校については自宅で過ごすことが困難な場合には必要に応じて学校で過ごせるようにするなどとしています。

　一方、名古屋市は３月２日から小中学校にくわえ、要請対象外の幼稚園まで休校を決めました。

　政府は学童保育（放課後児童クラブ）や障害がある子どもたちの放課後を保障する放課後等デイサービス事業所の開所を要請しています。

　横浜市内の学童保育支援員は「ただでさえ支援員が不足しているのに、シフト作りが大変」と困惑します。放課後等デイサービス事業を京都市で行うＮＰＯ法人福祉広場理事長の池添素さんは「開所するつもりだが、働き手を確保しないと開けられない」と話します。

　千葉県南部地域のある中学校では、卒業式で来賓を呼ばないなどで規模を縮小する計画でした。同校のＰＴＡ関係者は「突然の休校要請で卒業式などの計画を全部見直すことになった」と嘆きます。

　保護者も困惑しています。高校１年と中学１年の娘を持つ埼玉県のシングルの母親は「休校になると学業が心配。子どもたちが家でじっとしているとは思えない」といいます。