2020年2月26日(水)

一般医療機関で受け入れへ

新型コロナウイルス　政府が基本方針

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は２５日、首相官邸で会議を開き、複数の地域で感染経路が明らかでない患者が出ていることをふまえ、一般の医療機関で受け入れるなど対策の基本方針を決めました。一般医療機関が患者を受け入れるために必要となる資金面での支援など具体策については言及しませんでした。

　政府の基本方針は、一部地域で小規模な集団感染が発生しているとして、次の集団感染を防止することが重要だと指摘。いまは患者の増加のスピードを可能な限り抑えるとともに、重症者対策を中心とした医療体制を整える準備期間である、との認識を示しています。

　医療体制の方針は▽一般医療機関で診療時間を分けるなどして患者を受け入れる▽風邪の症状が軽度の場合は、自宅での安静を原則とする―などです。

　一般医療機関が患者を受け入れるには、病床の拡大や人工呼吸器などの医療器材、人員が必要になります。ただ基本方針は医療機関に財政的な支援をすることにはふれておらず、実効性に疑問を残すものとなっています。

　この会議に先立ち２４日に開かれた政府の専門家会議は、今後１～２週間が、急拡大するか収束していくかの「瀬戸際」となるとの見解を公表しました。

　見解は「感染拡大のスピードを抑制するのは可能だ」として、▽風邪、発熱など軽い症状の場合は外出せず自宅で療養する▽３７・５度以上の発熱が４日以上続いたり、呼吸困難だったりした場合は、「帰国者・接触者相談センター」に相談する―ことを求めています。

　専門家会議の尾身茂副座長は「今は感染が拡大しつつある時期だ。症状がなくても飲み会など、お互いが手を伸ばせば届く距離の接触が、多くの人々との間で続く環境はできる限り避けてほしい」と訴えました。