2020年2月22日(土)
新型肺炎
知事会が９項目提言
小池氏、党派超え国に求める
 （写真）全国知事会の古尾谷光男事務総長（左から２人目）の要請を受ける小池晃書記局長（その右）＝21日、党本部 |
全国知事会は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けた緊急提言書を政府と与野党に届け、要請しました。日本共産党は小池晃書記局長と岡嵜郁子自治体局長らが党本部で応対しました。
全国知事会の古尾谷光男事務総長は、国民の不安が広がるもと「感染拡大の抑制に全力を注がなければなりません」と述べました。
提言は(1)患者の早期発見へ検査体制を強化(2)感染拡大の対応へ医療体制強化(3)ワクチンの早期開発、医療物資の確保(4)情報提供・相談体制の強化(5)感染者の情報公開など統一的対応方針の提示(6)非常事態時の国の対応強化(7)水際対策の徹底(8)観光産業など地域経済への支援(9)機動的な財政出動―を求めています。
また、政府チャーター機やクルーズ船の乗客が自宅に帰っても、地元自治体には、情報提供が一切ないとして、帰宅後のフォロー（善後処置）のために必要な情報を提供するよう求めています。
小池氏は「９項目すべて賛成です。党としてしっかり受け止め、党派を超えて国に求めていきます」と応じました。とくに医療体制の強化・支援について、感染が疑われる患者を診療する体制や、入院を受け入れる病床の確保、防護服などの購入に費用がかかることから「抜本的な財政支援が必要だ」と主張。自治体への情報提供も「当然だ」と述べました。
古尾谷事務総長は、発症患者の受け入れ病院が一般患者の外来診察を中止していることを示し、「地域の方がかなり困っている。地域医療に影響を及ぼしてしまう」と懸念を語りました。
