2020年2月17日(月)

再エネとりくみ調査

岩渕議員　首長・会津電力と懇談

（写真）遠藤市長（左側奥）に取り組みについて聞く岩渕議員（右側奥）ら＝13日、福島県喜多方市

　日本共産党の岩渕友参院議員は１３日、福島県で地域に根ざした再生可能エネルギーの導入に取り組んでいる喜多方市と大玉村、会津電力を訪れて調査しました。

　大玉村は２０１２年に「再生可能エネルギー利用推進の村」を宣言。化石燃料や原子力発電に依存しない社会への取り組みを進めています。武田正男副村長は「村の自然を守っていくことが最優先課題です。住民合意のないメガソーラーは許可しない」と話しました。

　喜多方市は、１７年度から１０カ年計画で「再生可能エネルギービジョン」を策定。遠藤忠一市長は「喜多方をドイツのシュタットベルケ（自治体所有の公益企業）のように、地産地消の再生可能エネルギーあふれる町にしたい」と語り、国に対して導入拡大の制度充実などを求めました。

　福島第１原発事故を教訓に設立された会津電力（本社・喜多方市）では、農作業と発電を同時に行うソーラーシェアリングなどを視察。災害リスクの低減、地域に雇用をつくる小規模分散型の事業について説明を受けました。

　岩渕議員は「地域に密着した再生可能エネルギーをどう普及させていくかなどが共通の課題として語られました。国に迫っていきたい」と述べました。

　調査には、大玉村の須藤軍蔵、武田悦子両村議、喜多方市の矢吹哲哉市議が同行しました。