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2020年2月15日(土)

地方税法改定案などについて本村議員の質問(要旨)

衆院本会議

 日本共産党の本村伸子議員が13日の衆院本会議で行った2020年度地方財政計画、地方税法、地方交付税法両改定案についての質問の要旨は次の通りです。


 「住民の福祉の増進を図る」役割を担う地方自治体はさまざまな課題に直面していますが、安倍政権が進める自治体リストラによって深刻な疲弊と破綻をもたらしています。

 厚生労働省が公立・公的病院の再編・統廃合の検討を求める病院名リストを公表し、自治体や病院関係者から怒りの声が噴出しています。採算やデータだけでは計れない地域医療の役割があり、実情を踏まえないリストは撤回すべきです。

 政府は「公立病院改革ガイドライン」に基づきベッド稼働率70%以下を理由にリストラを推し進めてきましたが、ベッド稼働率低下、赤字の主原因は医師不足です。地方交付税の算定では、公立病院への一般会計からの繰り入れが多いほどマイナス補正となる措置もつくっています。地域の実情を無視したやり方はやめるべきです。

 4割の医師が過労死ラインを超えており、OECD(経済協力開発機構)水準を目指す大幅増員が必要です。医学部地域枠の削減をやめるべきです。

 政府は、2015年の骨太方針で窓口業務などの外部委託拡大方針を掲げ地方自治体に検討を迫ってきました。介護保険認定事務を外部委託化した名古屋市では委託当初、事務の大幅な遅れが続き、介護度が決まらず暫定プランでサービスを開始し、後日、認定が低く出たために、足りない報酬分を利用者や介護事業者が被る事態が起きています。民間委託のために行政は直接介入できず、役所の職員が実態や制度を知らないなど質の低下を招いています。民間委託の実態を総括し、公設公営に戻す選択肢も含め自治体を支援すべきです。

 児童福祉司や教師、保育士の増員がとりわけ重要です。災害対応でも自治体職員が不足するなど、危機的状況をもたらした安倍政権の責任は重大です。

 4月導入の会計年度任用職員制度では、期末手当支給の代わりに月給を引き下げる、勤務時間を減らすなどの事案が各地で起こっています。全ての非正規雇用職員の待遇改善に必要な財源確保を国の責任で行うべきです。

 災害時の避難所の早期開設は欠かせません。市町村の判断で災害救助法を速やかに適用し、財政負担の心配なく被災者支援を行えるようにすべきです。

 避難所で温かい食事を提供するための経費を災害救助法の対象としていますが、現場ではそうなっていません。被災者生活再建支援法の半壊、一部損壊世帯までの対象拡大、1世帯からの適用と支援金引き上げを一刻も早く行うべきです。

 全国知事会は日米地位協定の抜本見直しを求めています。米軍辺野古新基地建設反対の圧倒的民意を踏みにじり工事を続ける姿勢を絶対に許すことはできません。建設断念、普天間基地の閉鎖・撤去を求めます。6年連続の一括交付金削減はやめるべきです。


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