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2020年2月15日(土)

かんぽ 情報共有も改善せず

本村氏 顧客の声届く組織に

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(写真)質問する本村伸子議員=13日、衆院総務委

 日本共産党の本村伸子議員は13日の衆院総務委員会で、株式会社かんぽ生命保険の不正販売が明確になる前から同社内で不正が疑われる情報を共有しながら改善されなかった問題を追及しました。

 同社の不正販売については、2019年末に総務省と金融庁が業務改善命令を出しています。

 本村氏は、18年5月から月1回開かれた同社内の「募集品質支店Web会議」で保険料二重払いや高齢者の苦情件数などの統計データが配布されていたとする報道にふれ、不正販売の実態を幹部も把握していたのではないかと指摘。19年4月に同社株を売りだしたことをあげ、「不正販売を組織としてつかみながら、説明せずに株を売るなら、市場への裏切り行為だ」と強調しました。

 日本郵政株式会社の加藤進康常務執行役は「会議でデータを提供することは幹部も知っていた」と述べましたが、増田寛也社長は経営陣が不正を認識したのは「19年6月下旬だった」と発言。本村氏は「組織として把握していなかったような答弁。これで本当に変わるのか」と批判しました。かんぽ生命が苦情範囲を見直し件数を少なくみせようとしてきたこともあげ、「お客さまや現場で働く人の声が政策決定に生かされる組織になるべきだ」と強調しました。

 また本村氏の質疑で、高市早苗総務相はかんぽ不正販売の発生時期について「私には分かりません」と答弁。本村氏は、不正販売が深刻になった背景を総務省が分析していないことに対し「監督官庁の責任を果たしていない」と批判し、検証を求めました。


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