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2020年2月15日(土)

選択的別姓一日も早く

「陳情アクション」 志位委員長ら与野党に要望書

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(写真)「選択的夫婦別姓を認める法改正を」の要望を受ける超党派議員=14日、衆院第2議員会館

 「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は14日、選択的夫婦別姓を実現する法改正をめざし国会内で超党派有志勉強会を開きました。事実婚の家庭で育った学生・高校生が、「子どもの立場からの法改正要望書」を日本共産党の志位和夫委員長ら与野党の国会議員に手渡しました。

 要望書を受け取ったのは、志位氏のほか立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、碧水会の嘉田由紀子参院議員、自民党の木村弥生、公明党の石井啓一、日本維新の会の串田誠一の各衆院議員です。

 事実婚のカップルなど当事者がリレートーク。「子どもは婚外子のまま」「パートナーが亡くなっても相続権がない」など法的に夫婦として保障されない不安を語り、選択的夫婦別姓の一日も早い実現を訴えました。

 事実婚の両親と参加した大学生(21)は「子どもがかわいそうと言われることもあるが、親が別姓であることは私にとって何でもないこと。両親にも法的に結婚を認めてほしい」と訴えました。

 1996年に選択的夫婦別姓制度導入を答申した法制審議会に携わった小池信行・元法務省参事官(弁護士)が講演。「家族のあり方が変わりつつあるなか、氏もそれぞれの考えや実情にあわせるべきだ」と語りました。選択的夫婦別姓裁判をたたかう原告や弁護士が報告し、ソフトウエア開発会社社長の青野慶久氏は「早く立法してもらいたい」と訴えました。

 日本共産党から畑野君枝、藤野保史両衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員が参加しました。


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