2020年2月14日(金)

地方に深刻な破たん

本村氏　自治体リストラ批判

　２０２０年度の地方財政計画と地方税法などの改定案が審議入りした１３日の衆院本会議で質疑にたった、日本共産党の本村伸子議員は安倍政権の進める自治体リストラが地方に深刻な疲弊と破たんをもたらしていると批判しました。

　本村氏は、厚生労働省が公立・公的病院の再編・統廃合の検討を求める病院名リストを公表したことを取り上げ、「地域の実情を踏まえないリストは撤回するべきだ」と迫るとともに、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）水準を目指す医師の大幅増員を求めました。

　政府が自治体リストラを迫り、民間委託を推してきた結果、自治体ではさまざまな問題が起こっています。

　本村氏は「民間委託では、行政が直接介入できず、役所の職員が実態や制度を知らないなど、相談含め質の低下を招いている」と指摘。民間委託の実態を総括し、公設公営に戻す選択肢も含め地方自治体を支援すべきだと訴えました。

　自治体の職員不足について、本村氏は「この危機的状況をもたらしたのは安倍政権の政策が原因だ」と批判し、経常的経費など職員削減の交付税算定への反映をやめるよう迫りました。

　安倍晋三首相は「地方公共団体の定員管理については自主的に判断いただくもの」などと無責任な姿勢に終始しました。

　本村氏は基地と人権の問題を取り上げ「辺野古新基地反対の圧倒的な民意を踏みにじって、工事を続ける政府の姿勢を許すことはできない」と主張しました。安倍首相は「確実に工事を進める」と述べ、新基地建設に固執しました。