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2020年2月13日(木)

安く無権利 高齢者就労

社会保障・雇用破壊に反対

労働法制中央連絡会が集会

 労働組合や女性・法曹団体などでつくる労働法制中央連絡会は12日、安倍政権が今国会で狙う年金など社会保障と高齢者雇用などの改悪に反対する集会を参院議員会館で開きました。


写真

(写真)院内集会で法案の問題点を解説する岩橋氏=12日、参院議員会館

国会内

 岩橋祐治全労連副議長は、安倍政権の「全世代型社会保障改革」は全世代にわたる社会保障改悪であり、高齢者が働かざるをえない状況に追い込まれていると批判。「マクロ経済スライド」を廃止して最低保障年金制度を創設し、減らない安心の年金をつくることが必要だと訴えました。

 自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は、高年齢者雇用安定法などの改定案について「非労働者化を大々的に促進する法律だ」と強調。「労働法が適用されず、残業規制、最低賃金、労働安全衛生規制、労働災害補償がなくなる請負・委託労働者を生み出す」と訴えました。

 各団体の代表が、「雇用延長といっても非正規で低賃金だ」(出版労連)「高齢者の格差と貧困が広がり、若い人が希望を持つ未来は描けない」(建交労)「年金改悪をやめさせ、国民のための年金制度を求めていく」(年金者組合)と述べました。

 柚木康子全労協常任幹事、法政大学の上西充子教授、日本共産党の倉林明子参院議員があいさつ。倉林議員は「雇用を破壊し、年金を改悪するのが本質。世論と運動と団結してたたかう」と述べました。


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