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2020年2月8日(土)

納得いく認知症基本法に

当事者・支援者ら集会 各政党に要望書

倉林議員参加

 認知症になっても生き生きと安心して暮らせる社会づくりと、認知症への正しい理解を進めるために必要な「認知症基本法」制定に向けて考え合おうと6日、国会内で集会が開かれました。主催は、認知症の人と家族の会など4団体でつくる認知症関係当事者・支援者連絡会議と日本認知症本人ワーキンググループ(JDWG)。


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(写真)各政党代表に要望書を手渡す集会主催者=6日、国会内

 認知症基本法案は昨年6月、与党提案の議員立法として国会に提出されましたが、当事者・家族、関係者などから内容について多くの意見が出されていました。

 あいさつに立った認知症の人と家族の会の鈴木森夫代表理事は「当事者が納得のいく、社会を変えていく力のあるものを超党派でつくりあげてほしい」とのべました。

 主催者が各政党代表に「認知症基本法に関する要望」を手渡しました。▽認知症施策を充実させる法的根拠となる基本法の早期の実現▽当事者である本人や家族などの意見を十分に聞き、法律に反映する―の2点を求めています。

 JDWGの藤田和子代表理事は、基本法について、目的、理念の筆頭に「人権」を明記し、希望をもって認知症に向き合うための法にすることを要望。「議論に必ず本人も参加したい」と強調しました。

 多くの関連学会や医療界の代表らを含め125人が参加。「ぜひ超党派で進めてほしい」などの意見が出されました。

 日本共産党から倉林明子参院議員が参加。「全会派でという当事者の思いをしっかりと受け止め、努力していきたい」とのべました。


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