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2020年2月7日(金)

負担能力に応じた税制を

所得税法等改定案 清水議員が主張

衆院本会議

写真

(写真)質問する清水忠史議員=6日、衆院本会議

 所得税法等改定案についての質疑が6日、衆院本会議で行われ、日本共産党の清水忠史議員が、大企業優遇税制の是正など負担能力に応じた税制改革を求めるとともに、消費税率の5%への引き下げを主張しました。

 第2次安倍政権発足直後の2013年度の消費税収入と法人税収入がほぼ同額だったのに対し、来年度の一般会計当初予算案の見積もりでは消費税収入が21・7兆円となり、法人税収入(12・1兆円)はそのほぼ半分しかありません。清水氏は、「大企業が450兆円を超える内部留保を積み上げているにもかかわらず、法人税率を引き下げ続けてきた政府の政策こそがいびつな税収構造を招いた」と批判しました。

 さらに清水氏はスーパーマーケットの倒産件数が7年ぶりに前年比で増加するなど消費税10%増税による影響を告発し、「地域住民が怒り、苦しんでいる」と強調しました。しかし、安倍首相は「(駆け込み需要と反動減は)全体としては前回ほどではない」と話をそらしました。

 清水氏は複数税率対応のためのレジや会計システムの導入により中小零細企業が消費税増税前に廃業に追い込まれたと指摘。ポイント還元事業では、参加した店舗のうち6割は売り上げに効果がなく手数料負担だけが増え、「政府の増税対策そのものが事業者を苦しめている」と批判しました。

 清水氏は日銀の黒田東彦総裁が、消費税率引き上げ等によりGDPがマイナス成長になる可能性があるという発言をしていたことに言及。「これ以上の景気悪化をくいとめ、経済を立て直すためにも、消費税率の5%への引き下げを決断すべきだ」と求めました。(要旨)


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