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2020年2月7日(金)

論戦ハイライト

衆院予算委 高橋議員 新型肺炎対策で提起

 日本国内でも感染拡大が危惧される新型コロナウイルス肺炎。日本共産党の高橋千鶴子議員は6日の衆院予算委員会で、検査体制の拡充や感染者を受け入れる医療機関への支援を提起しました。

写真

(写真)質問する高橋千鶴子議員=6日、衆院予算委

検査体制整備、受け入れる医療機関の充実・支援を

 厚生労働省は新型肺炎の検査体制について、全国で83カ所ある地方衛生研究所に機器を配り、検査体制を構築しようとしています。

 高橋 身近なところで検査できる体制を。

 加藤勝信厚生労働相 専門の外来機関もしっかり整備したい。

 高橋氏はこの日の質疑で、検査体制整備の到達点を確認するとともに、身近なところでの検査体制整備を求めました。

 加藤厚労相は、現時点で60カ所の地方衛生研究所で検査が可能になり、さらに全国で専門の外来窓口を設置していくと表明。専門外来窓口の設置に必要な費用は確保する考えも語りました。

 新型肺炎感染者を受け入れる医療機関の体制を整えることも必要です。現在、新型肺炎感染者が入院できる医療施設は348カ所で、病床数は約1700。通常は感染症以外の入院に使っているとし、今すぐに受け入れられる病床数ははっきりしていません。

 高橋氏は、実際に感染者が入院するさいに他の患者を追い出すわけにはいかないため、今すぐ対応できる病床数を把握するべきだと主張。そのうえで感染症病床を維持することは、入院収入がない状態を維持し、さらに入院すれば院内感染を防ぐために看護師の体制を厚くする必要があると指摘し、感染者を受け入れる医療機関への後方支援や空床を維持するための財政支援を検討するべきだと求めました。

経験生かし あらゆる対応

 政府は、「新型インフルエンザ」に対しては感染拡大や国民生活への影響を抑制するための「行動計画」をつくっています。同計画では一般の医療機関でもマスクやゴーグル、ガウン、キャップ、簡易陰圧装置を備えることとし、そのための補助金制度を設けています。

 高橋氏は、こうした政府が積み上げてきた経験を生かして新型肺炎対策に取り組むように提起しました。

 高橋 新型インフルエンザ行動計画があるわけだから、これに準じてやれることはみんなやるべきだ。

 加藤厚労相 行動計画をつくってきた知見の蓄積も参考にして、対応していきたい。


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