2020年2月6日(木)

除排雪体制整備支援を

豪雪地帯町村議会議長会　各党と懇談

（写真）発言する武田良介議員＝５日、東京都内

　全国豪雪地帯町村議会議長会が５日、東京都内で各与野党の代表者と懇談し、要望書を手渡しました。

　要望書は昨年１１月の同会の全国大会で採択されたもの。安全な道路の確保や豪雪地帯に適した農業・林業の推進、耐雪耐寒構造の学校の整備促進、雪処理の担い手の確保のための体制整備に対する支援などが盛り込まれています。

　懇談では、渡部孝樹会長（北海道厚真町議会議長）があいさつし、暖冬による雪不足で観光事業に大きな影響がおよび、除排雪作業を担う建設業への影響も懸念されていると発言。一方で、平年以上の積雪地域もあると紹介し「大雪に万全の備えを行い、住民の命と生活を守るための対策が求められている」と語りました。

　日本共産党の武田良介参院議員は、自治体で除排雪担当職員が減少していることにふれ、「しっかりと人員を確保し除排雪体制がとれるよう国が責任を果たすことが重要だ」と指摘。雪が少ない冬でも、除排雪を担う業者の経営に影響を及ぼさないように「待機料」を保障する仕組みを構築する必要性も強調しました。