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2020年2月3日(月)

NHK日曜討論 田村政策委員長の発言

 日本共産党の田村智子政策委員長は2日のNHK「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。


新型コロナウイルス対策

 まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。

 田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。

 司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。

 また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。

 自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。

桜を見る会

 首相主催の公的行事「桜を見る会」の私物化疑惑について田村氏は、「衆参予算委員会の審議で安倍首相が支援者を増やすために『桜を見る会』を利用したことは明らかになった。事実上の公職選挙法違反、買収だといわれても仕方ない。ごまかさずに資料を提出し、説明しなければ政府の信頼が奪われる」と強調しました。

 公文書管理に関し田村氏は、「桜を見る会」の名簿が過去に情報開示請求で開示されており、開示扱いした文書は原則公開になるにもかかわらず、保存期間が「1年未満」とされていると指摘。2019年4月13日開催の「桜を見る会」の招待者名簿を同年5月9日に政府が廃棄したのは「開示請求も許さないタイミングだ」と述べ、「原則公開の招待者名簿をなぜ保存期間1年未満の扱いにしたのか。安倍政権のもとで起きている公文書管理の問題をしっかり追及しなければならない」と語りました。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は「政府が資料を出せば済む話だ」と強調。国民民主党の泉健太政調会長は「総理がこれだけクロの状態を放置しているのが大きな問題だ」と指摘しました。

 岸田氏は「政府の説明が十分かどうか判断するのは国民だ。不十分なら説明努力をしなければならない」と発言。公明党の石田祝稔政調会長は「まだ国民は納得していない」と言わざるを得ませんでした。

カジノ汚職

 カジノ誘致をめぐる汚職事件の議論で田村氏は、逮捕された秋元司議員(自民党を離党)が沖縄での講演で「私が強行採決したといわれており、結果的にはこの法律を成立させてもらった」と述べていたことを紹介。「この功労・功績で(秋元氏を)カジノを担当する副大臣に任命したのか。安倍首相が責任をまったく自覚していない」と批判しました。

 田村氏は、カジノ「区域整備計画」の認定で、最大3カ所で賭博が違法ではなくなると述べ、「海外のカジノ事業者がお金をばらまいてでも参入しようとなるのは当然だ」と強調。カジノ企業から政治家への資金提供などの徹底究明が必要だと主張しました。

 長妻氏は「カジノは人の不幸の上に立つ経済成長政策だ。立ち止まる必要がある」と述べました。

経済・社会保障

 経済政策と社会保障制度の議論で、田村氏は、「消費税を10%に増税したことがどれだけひどい異次元の景気の落ち込みを生じさせたか直視すべきだ」と強調。自動車に関して政府が消費税増税対応として税制優遇を拡充したにもかかわらず、新車販売が前回増税時を上回る桁違いの減少となっていることを示し、「消費税率をまず5%に戻すべきだ」と求めました。

 また、田村氏は、政府は税収が増えるというが、20年度予算案でみると圧倒的に増えるのが消費税収である一方、法人税と所得税は落ち込んだままだと指摘して、「こんなゆがんだ税収構造でいいのかも問いかけていきたい」と語りました。

 岸田氏は、年金、医療、介護などで負担を拡大する「全世代型社会保障改革」について「消費税もしっかり活用しながらつくっていく」と述べました。

今後の国会論戦

 最後に今後の国会論戦にどう臨むか問われ、田村氏は、「『桜を見る会』にみられるように、ウソ、ごまかし、隠ぺいを繰り返していたら、その土台からはまともな政策は出てこない」と強調。安倍政権7年間のウソ、ごまかし、隠ぺい姿勢の徹底追及とともに「希望ある政策を野党連携のもとで示していく政策論戦をやっていきたい」と表明しました。

 泉氏は「野党がみんなで連携して政府の監視を強化していく」と語りました。


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