しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年2月1日(土)

市民だます「都」構想

山中氏「サービス維持 保障なし」

大阪法定協

写真

(写真)「協定書」(案)について質問し、意見表明する山中議員(正面右)=31日、大阪市役所

 大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度設計を話し合う32回大都市制度(特別区設置)協議会が31日、大阪市役所で開かれ、「特別区設置協定書」(案)などが提示されました。

 日本共産党の山中智子大阪市議は、住民サービスの維持について、「『協定書』(案)で『特別区設置以後は維持することに努める』とうたったところで、(維持するかは)特別区長、区議会の裁量権に属することで、何の拘束力にもならない」と指摘。「実際には、コストが増えるなど先行きが分からないのに、こういう文言を入れることは、市民をたばかるものだ」と批判しました。

 また、「北区」の中之島庁舎(現市庁舎)に「淀川区」と「天王寺区」の職員を大量に同居させる問題について、「(中之島庁舎の)活用については北区長、北区議会、北区民の固有の権利であり、同居は権利侵害にあたる」と指摘しました。

 山中議員は、さらに各「特別区」の議員数が18~23人で中核市や東京特別区に比べ3分の1以下になり、逆に報酬は近隣中核市平均よりも200万円余多いことなどの問題点をあげました。


pageup