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2020年1月31日(金)

防衛局 「墜落」認めず

沖縄米軍ヘリ事故 共産党が抗議

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(写真)米軍ヘリ墜落で抗議・要請を行う(右奥から)しまぶく、たまき、比嘉の各氏ら=30日、沖縄県嘉手納町

 米海軍MH60ヘリコプターが25日に沖縄本島東の沖合で墜落した事故を受け、日本共産党沖縄県委員会は30日、沖縄防衛局(同県嘉手納町)で事故に抗議し、全米軍機の飛行の即時中止等を要請しました。同党の、たまき武光と比嘉みずきの両県議、しまぶく恵祐県議予定候補も参加しました。

 申し入れ書では、事故原因の徹底究明と速やかに全容を県民に明らかにすること、日米地位協定の抜本的改定や、日米安保条約を破棄し、米国と対等・平等の平和条約を締結することを強く要求しています。

 25日から日米共同訓練が同県金武(きん)町の米軍訓練場や沖縄の周辺海域で続けられていることも「断じて容認できるものではない」と強調し、中止を求めています。

 比嘉県議は、米軍側が同墜落事故を最も重大な「クラスA」に分類したことを示し、日本政府側が今回の墜落について「着水」と表現していることを批判しました。

 応対した防衛局の濱元勉企画部次長は、米側から着水したとの説明をうけていると述べ「墜落と表現すべきようなものではなかったと認識している」と認めませんでした。

 比嘉県議は「(防衛局の)発表は県民の信頼が得られていない。県民の憤りを感じて対応すべき」と迫り、しまぶく予定候補は「主権国家であるならば、防衛局は米側にきぜんとした態度で対応してもらわないと、県民の日常が苦しくなっていく」と訴えました。

最重大のクラスA

米海軍公表

 米第7艦隊揚陸指揮艦ブルーリッジ所属のMH60ヘリが25日に沖縄本島東方沖に墜落した事故について、米海軍安全センターは30日までに、最も重大な「クラスA」に分類したことを公表しました。米海軍は「クラスA」について、「死者または200万ドル以上の損害発生」などと定義しています。在日米海軍司令部は事故について「着水」と説明。防衛省もこれに従っていますが、米海軍協会は25日付ニュースで「墜落」と表現するなど、解釈が食い違っています。米海軍によれば、乗組員は全員救助されていますが、機体の状態については明らかにされていません。


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