2020年1月21日(火)
疑惑語らず改憲固執
安倍首相が施政方針演説
安倍晋三首相は２０日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行いました。「オリンピック」「夢」などの言葉を乱発する一方で、深刻な政治不信を招いている疑惑についても説明せず、国民の願いに逆らう姿勢を際立たせました。また、多くの国民が望まない改憲については、「案を示すのは、私たち国会議員の責任」とまでいって固執する構えを示しました。
「桜を見る会」の私物化疑惑、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件、昨年辞任した２人の前大臣らの公職選挙法違反の問題など安倍首相に直撃する疑惑が山積みしています。ところが、施政方針では、これらの疑惑には全く言及せず、政治不信を招いたことへの反省もありません。
日本経済に深刻な打撃を与えている消費税１０％増税強行にも触れずに、事業規模２６兆円の経済対策を「安心と成長の未来を切り拓くもの」と主張。世代間対立をあおりながら、高齢者に負担増や就労を求める全世代型社会保障の推進を強調しました。
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設については、「辺野古」の言葉を使わずに、「抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく」とゴマカシに終始。緊張が高まっている中東情勢については、「全ての関係者に、対話による問題解決と自制的な対応を求める」としか述べず、イラン司令官殺害という米国の国連憲章違反の先制攻撃などには全く言及しませんでした。
