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2020年1月18日(土)

阪神・淡路大震災25年 神戸で震災メモリアル集会

残る課題 解決誓う

 阪神・淡路大震災から25年の17日、阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議は神戸市でメモリアル集会を開き、全国から230人が参加しました。


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(写真)報告をする安田氏(正面)と集会参加者=17日、神戸市中央区

 岩田伸彦事務局長が基調報告し、生活再建への公的支援を求めた被災者と国民のたたかいで実現した被災者生活再建支援法や災害援護資金の少額返済・返済免除などの成果と、いまだに援護資金返済に苦しむなど残された課題を示しました。

 ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会の段野太一運営委員は、神戸市と西宮市による被災者追い出し裁判について、全員継続入居の伊丹市、宝塚市や、入居者の事情も考慮する兵庫県との対応の違いと、高齢になって転居が困難な入居者の実態を紹介し、支援を訴えました。

 被災者ネットワークの安田秋成代表は、被災者救援と仮設住宅での支援活動を報告。借り上げ復興住宅からの追い出しを“行政による間接的殺人”と告発し、「どんな弱者でも安心して、誇りを持って生活できる社会の実現を目指し運動を続ける」と強調しました。

 労働や医療、女性など各分野の取り組みが報告され、兵商連の磯谷吉夫会長は中小業者の災害復旧融資返済など残された阪神・淡路大震災の課題を示し、全国の被災地と連帯してたたかう決意を表明しました。

防災こそ政治の課題

穀田氏あいさつ

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(写真)あいさつする穀田氏=17日、神戸市中央区

 メモリアル集会で、日本共産党の穀田恵二衆院議員(国対委員長)が来賓あいさつしました。

 穀田氏は「阪神・淡路大震災で学んだのは要求に対する態度と教訓です」として、(1)避難所や仮設住宅改善のたたかいを現場でも行いながら、政府と直接交渉する新たな経験をした(2)小田実氏をはじめ市民と共同して法制定の運動をした―ことを挙げました。

 政治の要は国民の安全であり、防災・減災は政府や自治体のあり方を根本から問う問題だとして、公共施設、橋梁(きょうりょう)、河川の老朽化対策、補修、更新などこそ最優先すべき課題だと強調。「みなさんが、政治の中心課題である防災に取り組まれることで、政治のあり方を変えるという大きな展望でご奮闘を」と述べました。


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