2019年12月27日(金)
首里城復興
「基本的考え方」発表
沖縄知事「県民の声反映し早期に」
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沖縄県の玉城デニー知事は26日、県庁で記者会見し、首里城(那覇市)の復興に向けて、県の「基本的な考え方」を発表しました。焼失した「正殿」の早期復元と復元過程の段階的公開など「七つの柱」を示しました。年明けに有識者会議を設置し、会議の提言や県民の声を踏まえ、今年度内に「基本的な方針」を策定する予定です。
10月31日の大火災で正殿など8棟が焼損した首里城の復興に向けてデニー知事は、県民の思いを反映させるための「県民会議」を設置する考えも改めて示しました。「国や那覇市等の関係機関と連携し、積極的に取り組みを進めていく」と述べました。
七つの柱では、火災原因究明や防火・施設管理体制の強化、焼失した貴重な文化財等の復元と文化財等の収集、建物復元に必要な木材や瓦等の調達、伝統技術の活用・継承を支援することが盛り込まれています。
世界遺産の首里城跡(遺構部分)の適正な保全、平和と繁栄の象徴として繰り返し復元されてきた首里城の歴史を次世代に語り継ぎ、文化、教育、観光の資産として活用することなども示しています。
県や那覇市に集まっている寄付金の使途について問われたデニー知事は、「寄付した皆さんの思いにいかに応えるかが重要」と強調。有識者や那覇市等と意見交換し、「できるだけ早く策定したい」と語りました。