2019年12月25日(水)

郵政無責任説明に終始

かんぽ不正　野党ヒアリングで追及

（写真）かんぽＮＨＫ問題野党合同ヒアリングで質問する本村伸子衆院議員（右）＝２４日、国会内

　かんぽ不正販売問題と、鈴木茂樹前総務事務次官が日本郵政側に不正問題をめぐる行政処分案の検討状況を漏らした問題についての野党合同ヒアリングが２４日、国会内で開かれました。

　情報漏えい問題や日本郵政への経営責任をただす野党に対して、日本郵政の立林理・常務執行役員は、現状を確認している段階と述べ、経営責任については「しかるべきタイミングで、検討した上で報告する」と長門正貢社長の発言（１８日の記者会見）を繰り返しました。野党が第三者委員会での調査を求めたところ、「現時点では考えていない。検討する」と発言しました。

　国民民主党の原口一博衆院議員は「究極の隠ぺい体質で、究極の責任回避の経営陣だ」と強く批判しました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員は、今回の行政処分以前にも情報漏えいがあったのではないかと指摘し、監督官庁として総務省は調査をしているのかと迫りました。総務省の高田義久・情報流通行政局郵便行政部貯金保険課長は「調査については承知していない」と発言し、調査に後ろ向きな姿勢をみせました。

　さらに、日本郵政側が苦情の定義を変え、苦情件数を減らした問題の資料提出を求めました。