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2019年12月25日(水)

「徴用工」平行線 対話は継続

日韓首脳、1年3カ月ぶり会談

 【成都(中国四川省)=斎藤和紀】安倍晋三首相は24日、日中韓首脳会談のために訪中した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と四川省成都で会談しました。両首脳による会談はニューヨークでの昨年9月以来1年3カ月ぶり。

 会談は予定より長い45分間に及び、会談全体の3分の1は元徴用工問題に関するやりとりでしたが、平行線に終わりました。両首脳は、元徴用工問題の解決に向けた外交当局間の協議を継続することで一致しました。

 安倍首相は、「(日韓関係悪化の)根本原因は旧朝鮮半島出身労働者(徴用工)問題にかかる大法院判決」だと断定。その上で、「これは国交正常化の基礎となった日韓関係の法的基盤の根本にかかわる問題だ」と述べ、「韓国側の責任で解決策を示してほしい」と求めました。日本企業に元徴用工への賠償を命じた大法院判決は1965年の日韓請求権協定に違反し、「国際法違反」だとする従来の立場に基づき、韓国側を非難した形です。

 これに対して文大統領は元徴用工問題について「早期に問題解決を図りたい」と述べました。韓国大統領府は、「お互いの立場の違いを確認したが、対話を通じた問題解決の必要性に共感した」と説明しています。

 輸出管理の問題をめぐっては、両首脳は従来の立場を繰り返しました。文大統領は日本が輸出管理の措置をとった7月1日以前に戻すよう求めました。

 北朝鮮問題について、安倍首相は「大量破壊兵器および弾道ミサイルのCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)の実現に向け、米朝プロセスの後押しが重要だ」と強調。文大統領は、日米韓の連携の必要性・重要性に賛意を示しました。

 拉致問題について安倍首相は、解決に向けた引き続きの協力を要請。文大統領は拉致問題の重要性に理解を示した上で、「北朝鮮に対し、拉致問題を繰り返し取り上げている」と述べました。


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