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2019年12月21日(土)

後年度負担 5.4兆円

膨張し続ける「軍事ローン」

図

 2020年度軍事費予算案で、高額兵器の購入などによる「軍事ローン」の返済額(歳出化経費)は2兆326億円、19年度比3・3%増となりました。軍事費全体の38%を占めています。また、新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は2兆5633億円で、“借金”の残高となる「後年度負担額」は、5兆4310億円にまで膨れ上がりました。第2次安倍政権後、8年連続で増えています。憲法86条で規定された「予算単年度主義」を踏みにじり、将来にわたって軍事費の増大をもたらすことになります。

 また、防衛省が4287億円を計上した19年度補正予算案では、「歳出化経費」が3807億円と、約9割を占めました。

 そのうち、F35Aステルス戦闘機やKC46A空中給油機など、米国からの有償軍事援助(FMS)による兵器調達の返済額が1773億円にのぼっています。

 当初予算でまかなうべき兵器取得の支払いを補正予算に前倒しする形で、財政法上、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限り認められる補正予算の趣旨を逸脱しています。


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