2019年12月20日(金)
核のゴミ拒否の条例
和歌山・白浜町議会 全会一致可決
和歌山県白浜町議会は１８日、原子力発電所などの核燃料や使用済み燃料の同町への持ち込み、貯蔵や処分する施設を町内に建設することを拒否する条例を全会一致で可決しました。住民運動と日本共産党の議会質問が実ったものです。
白浜町では、原発建設が頓挫したにもかかわらず、いまだに関西電力が土地を所有。福井県知事と関電が２０１８年のうちに使用済み核燃料中間貯蔵施設を福井県外に決定すると約束する中、同町が計画地点となる危険性が急浮上しました。
住民らは昨年、小泉純一郎元首相の講演会に１３００人を集めるなど運動を拡大。日本共産党は、町議会で何度も取り上げるとともに、昨年３月の町議選で「中間貯蔵施設は白浜町に必要なし」の議会決議をと提案し、現有２議席を確保。今春の県議選では、核のゴミ拒否条例をつくろうと呼びかけて西牟婁（にしむろ）郡区（定数２）で共産党議席を奪還するなど、住民とともに歩みました。
井澗（いたに）誠町長は当初、「申し出があれば話を聞く」など態度を明確にしませんでしたが、住民運動の広がりのもと昨年９月、「申し入れがあっても協議する考えはない」と表明。町議会は昨年１２月、受け入れ拒否の議会議決を求める住民請願を日本共産党以外の反対で不採択にしましたが、今回、町提案の条例を全会一致で可決しました。
