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2019年12月20日(金)

性犯罪規定改正を

性暴力被害者団体 法務相に要望

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(写真)要望書提出後、記者会見する山本潤さん(右から2人目)ら=19日、東京都内

 性暴力被害当事者らでつくる団体「Spring」(山本潤代表理事)は19日、刑法の付則が定めた見直し時期が来年に迫るのを前に森雅子法務相に、性犯罪規定の再改正に向けた検討会や審議会を早急に開き、検討項目に「不同意性交等罪」の創設を加えることなどを求める要望書を提出しました。

 要望書では、「性被害当事者の生の声を反映させることは不可欠」として、委員に被害当事者や被害実態の専門家を半数以上入れることを強調しています。検討項目では他に▽公訴時効の撤廃や一定期間の時効停止・延長▽地位関係性を利用した性犯罪の加重規定の創設と法定刑の見直し▽性交同意年齢の引き上げ▽配偶者間の性犯罪の成立―などを求めています。

 提出後、記者会見した山本代表理事は、「まもなく2020年になるが法務省は刑法見直しの検討を明らかにしていない」と指摘。「全国でフラワーデモも開催され、子どものころの被害を(公訴時効のため)訴えられず、警察がなかなか被害届を受け付けないといった声が寄せられている。被害実態を救済できる法律の制定を目指してほしい」と語りました。

 Springは、同団体などでつくる「刑法改正市民プロジェクト」がまとめた刑法改正案も森法相に提出しました。


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