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2019年12月11日(水)

千葉 カジノ誘致緊迫

市長「早期判断」「十分成立」

広がる市民の反対運動

 安倍晋三内閣が当面3カ所とするカジノを中核とする統合型リゾート(IR)の区域認定をめぐり、千葉市の動きが急を告げています。同市の熊谷俊人市長は6日の議会で、カジノ誘致の是非について「早期に判断していく」と表明しました。(竹腰将弘)


 熊谷市長は6日の市議会で、市が10月まで行ったカジノ事業案への事業者からの「情報提供依頼(RFI)」の概要を示しました。

 情報提供をしたのは海外を含む8事業者(市外6、市内2)です。▽施設建設への投資額は5000億円~7000億円▽IRへの訪問者は年間2000万人~4000万人▽カジノ売り上げからの市への納付金は年間500億円―というのが事業者側の提案でした。市長は「IRが十分に成立しうることを示唆する内容」と評価しました。

選挙中は「中立」

 現在3期目の熊谷市長は幕張新都心(同市美浜区)へのカジノ誘致に早くから意欲的でした。しかし、「カジノ反対」を明確にかかげる日本共産党推薦候補との一騎打ちになった17年5月の市長選では、カジノ誘致について「中立」と発言。その後もカジノ誘致については「慎重に検討していく。誘致ありきということではない」などの発言を重ねてきました。

 転機となったのは今年5月。「市内の企業からなる民間団体から、幕張新都心でのIRの事業提案があった」(5月31日)として、市長が「検討レベルを1段階上げる」(6月6日)と表明、カジノ事業者からの情報提供募集に乗り出したのです。

 熊谷市長は、今回の事業者側からの提案をふまえ、IRの事業性や「経済効果」、県の所有となっている用地や施設の取り扱い、ギャンブル依存症をはじめとする懸念事項への取り組みなどを「総合的に勘案し判断していく」と答弁しましたが、誘致に前のめりです。

 政府がカジノ誘致自治体による「区域整備計画」申請時期を2021年1月から7月と提示したことで「のんびりはしていられない」(同市のIR担当職員)という状況が生まれています。

16日に学習会も

 一方、こうした動きに反対する市民の運動も広がっています。

 千葉市革新懇は16日(月)午後6時30分から、千葉土建千葉支部大会議室(千葉都市モノレール穴川駅すぐ)で、日本共産党の大門実紀史参院議員を迎えて学習会を開きます。参加費300円です。

 千葉1区市民連合も同日午前10時から、千葉市民活動支援センターで、横浜市の反対運動から学ぶ学習会を開きます。参加費無料。要事前申し込み090(1039)7583へ。


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