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2019年12月10日(火)

会期延長を求める

塩川議員の意見表明(要旨)

衆院議運委

 日本共産党の塩川鉄也議員が、9日の衆院議院運営委員会で行った会期延長を求める意見表明(要旨)は次の通りです。


写真

(写真)意見表明する塩川鉄也議員=9日、衆院議運委

 会期延長を求める理由は、総理主催「桜を見る会」にかかわる疑惑の徹底解明のためです。

 「桜を見る会」は税金を使った公的行事であり、「各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の労苦を慰労する」目的で行われてきたものです。安倍政権のもとで、招待者は増え続け、1万5千人の招待者のうち、総理推薦が1千人、官邸推薦が1千人、自民党推薦は6千人に上ります。地元後援会を多数参加させていたことは、公的行事の私物化、税金による有権者の買収が問われる大問題です。

 安倍後援会主催の「前夜祭」も重大です。その費用を後援会が補てんしていれば、公職選挙法違反の利益供与であり、ホテル側が穴埋めしていれば、違法献金の疑いがあります。政治資金規正法の収支報告書不記載も問われています。

 これらの疑惑は安倍総理にしか答えられないものです。国会閉会で幕引きを図ろうというのは言語道断です。

 招待者名簿や関係文書などを一方的に廃棄し、証拠隠滅をはかっていることは重大です。公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の財産であり、政府の都合で廃棄するなどあってはなりません。

 5月9日、共産党の宮本徹衆院議員が招待者名簿などの資料要求をした1時間後に廃棄したといい、バックアップデータが存在したにもかかわらず、その後の資料要求にも応じていません。さらに、招待者名簿作成にかかわる公文書の保存期間を「1年未満」に変更し、資料要求を拒否する口実にしています。国会の行政監視機能を妨害し、民主主義の根幹を破壊する暴挙であり、断じて許されません。

 悪徳マルチ商法で高齢者を食い物にしたジャパンライフの元会長が総理枠で招待されていたという疑惑は深刻です。被害者は7千人、被害総額は2千億円という巨大詐欺商法事件において、招待状が被害拡大に手を貸すものとなっていたのであり、安倍総理の責任は重大です。立ち入り検査を検討していた消費者庁に対する政治的介入の疑いも浮上しており、徹底解明が必要です。

 安倍総理の説明には「納得できない」という声が圧倒的多数です。疑惑の徹底解明は、国民の負託をうけ行政監視機能を担う国会の責務です。ただちに総理出席の予算委員会を開くべきであり、安倍総理は答弁義務を果たすべきです。


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