2019年12月7日(土)

枠組み自体を改めよ

赤嶺氏　日米地位協定で主張

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝５日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は５日、衆院安全保障委員会で、７月に改定された基地外での米軍機事故に関するガイドライン（指針）について、日本側が事故機の調査・検証もできない現状を改めていないとして、日米地位協定と日米合同委員会の枠組み自体を改めるべきだと主張しました。

　赤嶺氏は、今回の改定で「適用範囲」に「既存の日米合同委員会合意に影響を与えない」と書き加えられたと指摘。２００４年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故での米兵による事故現場の封鎖に対する県民の怒りが指針策定の契機となり、１７年には沖縄県が地位協定改定を求める要請書を政府に提出したと紹介し、「県民の要求は日米地位協定と合同委員会の枠組みを改めることだ。小手先の見直しで解決するものではない」と迫りました。

　また、事故発生時の公有地や民有地への米軍立ち入りをめぐり、従来の指針の日本語仮訳にあった「日本側の事前の承認を受ける暇（いとま）がないときは立ち入りを許される」との文言が、改定で英語の正文に合わせて「事前の承認なく立ち入ることが許される」と書き改められたと指摘。政府がいう「日本側の事前の承認を得る」との原則がどこにあるのかとただしました。

　鈴木量博・外務省北米局長は、ガイドライン策定に向け０４年に日米合同委員会に設置された「事故現場における協力に関する特別分科委員会」に「記録がある」としつつ、「詳細は外交上のやりとりのために明らかにできない」と答弁。赤嶺氏は同会合記録の提出を求めました。