2019年12月7日(土)
ＣＯＰ２５ｉｎマドリード
さよなら石炭火発
日本政府名指し「コール」
 （写真）日本融資の石炭火力をやめるよう求めるメヘディさん（右）＝５日、スペイン・マドリード（小梶花恵撮影） |
【マドリード＝小梶花恵】スペイン・マドリード市で開催中の国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の会場入り口前で５日、途上国や日本のＮＧＯが日本政府を名指しし、「さよならコール（石炭）」の声を響かせました。
日本政府はバングラデシュのマタバリ島やインドネシアなど途上国の石炭火力発電所建設に融資しています。
この行動では、安倍晋三首相の面をかぶったメンバーに向かって、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電をやめるよう訴える場面もありました。バングラデシュのハサン・メヘディさんは「マタバリ島の６７００人以上が発電所のために立ち退きを迫られているが、ほとんどの人は日本政府からの補償がない」と指摘。「温暖化で国土が沈み漁民は漁ができない。これが日本の石炭がもたらすものだ。私たちは日本政府に石炭火力発電をやめるよう強く求める」と訴えました。
インドネシアのムハンマド・レザさんは「日本の石炭火力で土壌が汚染し、住民は皮膚病などの健康被害を受けている。汚染を輸出するのをやめなければならない」と訴えました。
