2019年12月7日(土)
きょうの潮流
「公文書は国や独立行政法人の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源です。公文書を適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務です」。内閣府は公文書管理の意義をこう説明しています▼公的機関は国民の税金を原資として活動し、国民に選ばれた政府が意思決定をします。主権者である国民には公文書が開示され、政府が誤った政策や決定を行っていないかどうか、知る権利があります▼陸上自衛隊の日報、「森友学園」への国有地売却や「加計学園」への獣医学部新設をめぐる経緯、そして「桜を見る会」の参加者名簿の廃棄…。こうして見れば、自らに都合の悪い公文書を隠蔽（いんぺい）し、改ざんし、廃棄してきた安倍政権の７年は、歴史に対する背信の積み重ねです▼公文書は保存期間が５年、１０年などと定められ、期間がすぎれば国立公文書館に移管されます。しかし、ここには重大な抜け穴があります。保存期間「１年未満」の場合、役所の判断で廃棄できるという規定です。安倍政権は「桜を見る会」の名簿も、この規定を使い、廃棄したとして、逃げ切ろうとしています▼さらに、政府は名簿の電子データも消去し、復元も不可能だとしています。その上、たとえ保存データがあっても「行政文書ではない」からと公表を拒否。文書を完全に抹殺してしまおうという姿勢がありあり▼もう、これ以上の逃げ切りは許さない。「桜を見る会」の真実を明らかにするたたかいは、後世の歴史に対する責任でもあります。
