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2019年12月6日(金)

主張

「思いやり」増額

地位協定上も道理は全くない

 トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の日本側負担(「思いやり」予算)を一層増額するよう安倍晋三首相に求めていることを明らかにしました。全く道理のない要求です。「思いやり」予算は日米地位協定上、日本に負担義務は一切ありません。増額が許せないことはもちろん、廃止が当然です。

トランプ氏の不当な要求

 トランプ大統領は3日、訪問先の英国で、在日米軍の駐留経費について「私の友人である安倍晋三首相には『日本は裕福な国だ。米国を助けなければならない』と伝えている。彼は多くのことをしてくれるだろう」と記者団に明言しました。先月には、トランプ政権が日本側負担を現状の4倍を超える年約80億ドル(約8640億円)に増額するよう要求していたと報じられています。

 「思いやり」予算は、2019年度予算で1974億円に上ります。内訳は▽米軍基地の日本人従業員の労務費1539億円▽基地で使用される光熱水料219億円▽基地の施設整備費207億円▽米空母艦載機の硫黄島での着陸訓練費9億円―となっています。しかし、これらの負担は日米地位協定にも根拠を持ちません。

 日米地位協定第24条は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「施設及び区域並びに路線権」の提供を除き、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。

 政府もかつては、日本側の負担は施設・区域、路線権の提供に要する借上料と補償費だけという立場でした。実際、1970年には当時の山上信重防衛施設庁長官が「(施設・区域に)米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、設備をつくる、家を建てる、これは自分でやるのが今、建前になっておる」(同年8月18日、衆院内閣委員会)と明言していました。

 ところが、歴代自民党政府は、米国のたび重なる要求に応じ、日米地位協定の拡大解釈を繰り返し、日本側負担を増やしてきました。

 78年度に労務費のうち福利費と管理費を「米軍が日本人従業員を使用するのに直接必要な経費ではない」などとして初めて予算計上します(62億円)。当時の金丸信防衛庁長官は日本側の負担に関し「思いやりというものがあってもいいじゃないか」(78年6月6日、衆院内閣委)と答弁し、79年度予算には新規の施設整備費や格差給など労務費の新たな負担を盛り込みました(280億円)。

 さらに、政府でさえ、地位協定の解釈上、これ以上は不可能としていた負担にも踏み込むため、87年には米国と特別協定を結びます。政府は当時、特別協定は「暫定的、一時的、限定的、特例的な措置」だと弁明しましたが、その後も更新を繰り返し、労務費の全て、光熱水料や訓練費にまで負担の範囲を広げてきたのです。

異常極まりない日本負担

 加えて、政府は現在、沖縄の辺野古新基地建設などのための米軍再編経費(19年度予算で1679億円)や、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費(同256億円)まで負担しています。

 安倍政権は在日米軍駐留経費について「(日米間で)適切に分担されている」(菅義偉官房長官、4日)とします。しかし、それが決して「適切」ではなく、異常極まりない事態であることは明白です。


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