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2019年12月4日(水)

米軍事故・訓練に抗議

日米両政府へ地位協定改定迫る 沖縄県議会

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(写真)沖縄防衛局で日米地位協定の改定を求めるセナガ(右端)、とぐち(右から4人目)の両県議ら=3日、沖縄県嘉手納町

 沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の県議らは3日、先月27日の県議会本会議で、全会一致で可決した、米軍機部品落下事故や米軍人等の事件、米軍のパラシュート降下訓練に抗議し、日米地位協定改定を求める決議・意見書を、県内の日米両政府関係機関に提出し、要請しました。

 嘉手納町の沖縄防衛局で田中利則局長、那覇市の外務省沖縄事務所で川村裕特命全権大使、浦添市の在沖縄米国総領事館でロバート・ケプキー総領事に手交しました。

 同委員会の仲宗根悟委員長は「地位協定で(日本の)国内法が適用されないことに原因があり、米軍はゆるみがあるような態度になるのではないか」などと指摘しました。

 日本共産党の、とぐち修、セナガ美佐雄の両県議が要請に参加。とぐち氏は、イタリアではイタリア側が許可しないと米軍は訓練できないことになっていると述べ、「(日本政府が)米側の言うことばかり聞いているのでは、県民の命を守る責任を果たしていない」と批判しました。

 セナガ氏は、河野太郎防衛相が中止を求めるもパラシュート降下訓練が強行されたことを示し、「主権を取り戻すために、地位協定改定を本気で検討すべきだ」と訴えました。


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