2019年12月2日(月)
生活・生業再建まで
岩渕氏 大震災復興支援強化を
 （写真）質問する岩渕友議員＝11月27日、参院復興特委 |
日本共産党の岩渕友議員は、１１月２７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、政府が復興推進委員会で示した２０２１年度以降の復興の基本方針骨子案について「期限を区切るのではなく、実態にもとづき生活と生業（なりわい）が再建できるまで支援を強化すべきだ」と求めました。
同７日に示された骨子案では「原子力災害被災地域は、当面１０年間、本格的な復興・再生に向けた取組を行う」としている一方で、「地震・津波被災地域は復興の総仕上げに入っている。復興・創生期間後５年間で取組を着実に実施する」としています。
岩渕氏は「医療費や税制など被災者支援は継続してほしい」「地域間格差もある。きめ細かく対応してほしい」との切実な声を紹介。岩手県の災害公営住宅での孤独死が１８年に前年の３倍に急増しており、要支援者・１人暮らしの高齢者の見守りとコミュニティー確立は緊急で重要な課題であると同時に、長い期間を必要とする対策であると指摘。商店街の再建とまちづくりについて、９月末時点で１１１店舗が仮設で営業、そのうち８８店舗が本設移行を希望しており、グループ補助金の活用など持続可能な地域をつくるために最後まで支援を強化することが必要だと強調しました。田中和徳復興相は「５年間で目指すとしているが、個別の事業について丁寧に状況を把握して対応する」と答弁しました。
