2019年12月1日(日)

生業・堤防対策　切実

長野台風被害　党議員が住民と懇談

（写真）懇談会に参加したリンゴ農家から陳情書を受け取る藤野氏（中央）と武田氏（左）＝30日、長野市

　日本共産党の国会、長野県・市の議員団は３０日、長野市の穂保研修センターで台風１９号により被災した地元住民の困りごとを聞く懇談会を行いました。藤野保史衆院議員、武田良介参院議員と山口典久県議、野々村博美、阿部孝二、佐藤久美子、竹内茂の各市議に２０人以上の市民が切実な要望を伝えました。

　リンゴ農家でつくる生産組合の代表が、藤野氏らに陳情書を手渡しました。組合からは「農機具などが水没し、運転資金のねん出が苦しい。農機具の交付金部分を直接業者に支払うなど、支援を改善してほしい」などの要望が伝えられました。

　赤沼地区で食堂を営む男性は、店舗が約２・５メートル浸水し、備品もほぼ水没したと報告。「店の収入がゼロの状態。銀行からこれ以上の借金はできない。地域の役に立てるよう、早く営業再開したいが…」と苦境を語りました。穂保地区の男性は、越水で決壊した千曲川の堤防への対策を要望しました。

　ひとり暮らしの自宅が全壊した女性は「年金生活で家も全財産もなくした。現在の支援金の額ではどうにもならない」と支援制度の見直しを訴えました。

　被災した家屋の公費による解体について行政側の説明がなく、受け付けも始まっていないことなどへの苦情も多数出されました。

　藤野氏、武田氏や党県・市議団は堤防強化や生業（なりわい）・生活支援などに力を尽くすことを約束し、住民を激励しました。