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2019年11月30日(土)

自民の企業・団体献金24億円

第2次安倍政権発足後最多

政治資金収支報告

 総務省は29日、政党や総務相所管の政治団体の2018年分の政治資金収支報告書を公表しました。自民党が企業や業界団体から集めた政治献金は24億5906万円で、第2次安倍政権発足(2012年12月)以降の最多額となりました。同党は同時に、税金を原資とする政党助成金を174億8989万円も受けており、巨額の助成金と企業・団体献金の二重取りが続いています。

 18年の全政治団体の収入総額は1084億円で、前年比2・5%増。支出総額は947億円で12・8%減でした。政党本部の収入は773億円で前年比3・5%増。支出が減っているのは、国政選挙がなかったことが影響しています。

 この中で、自民党本部が政治資金の受け皿団体としてつくっている「国民政治協会」(国政協)は、企業・業界団体・業界のつくる政治団体からの献金が28億654万円で前年比5841万円増。このうち日本医師連盟などの政治団体分をふくめ24億3000万円が自民党に入りました。

 1000万円以上の大口献金は前年比1減の66社で、報告書で名前が公表される5万円以上の献金企業・団体は1257社です。

 18年に政党助成金を受け取った政党の収入総額565億3839万円に対する政党助成金の割合(依存率)は56・1%で、税金に大きく依存する体質が浮き彫りになっています。

 一方、政党の支出総額は654億3622万円で前年比17・0%減となりました。


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