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2019年11月29日(金)

監視組織に独立性を

倉林議員 医薬品行政めぐり要求

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(写真)倉林明子議員

 日本共産党の倉林明子議員は26日の参院厚生労働委員会で、薬害肝炎事件などの薬害事件が被害者・遺族に多大な苦痛を強いてきた教訓を踏まえて設置される「医薬品等行政評価・監視委員会」の独立性を確保するための検証と見直しを不断に行うよう求めました。

 倉林氏は、「これまでも繰り返し薬害を引き起こした企業、被害の拡大を防止できなかった政府に対し、監視評価を行う組織には、より高い第三者性が要求される」と指摘。同監視委員会について、「法文には『自ら議題を決めて審議できる』という規定はないが、政令で書き込むのか」とただしました。

 厚労省の樽見英樹医薬・生活衛生局長は「法律上、厚生労働大臣の諮問が前提とされていないので委員会が自ら議題を決めて審議できる」と答えました。

 倉林氏は、消費者委員会や食品安全委員会は所管庁でない内閣府に設置され、設置に関する根拠法ではいずれも「自ら調査や評価ができる」と明確に定めているとして、「少なくとも政令で明記すべきだ」と主張。委員選任も「薬害当事者が複数参加することと当事者の意見が反映できる仕組みが必要だ」と主張しました。


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