2019年11月29日(金)
安保体系 憲法と矛盾
衆院憲法審 赤嶺氏実態を指摘
 （写真）発言する赤嶺政賢議員＝２８日、衆院憲法審 |
衆院憲法審査会は２８日、前回（１４日）と前々回（７日）に続き欧州視察報告を受けた討論を行いました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は「日本国憲法の体系と矛盾する日米安保条約とその法体系について目を向ける必要がある」と発言し、日米安保条約の下で沖縄はじめ全国で米軍による事件・事故によって基本的人権が蹂躙（じゅうりん）されている実態を指摘しました。
赤嶺氏は相次ぐ米軍機の墜落や炎上に対し、日本側が機体の調査・検証もできず、「原因究明も再発防止策もできないまま訓練が再開されている」と指摘。岩国基地所属の空中給油機の墜落事故調査報告書で国内法で禁止されている飲酒や薬物を服用しての操縦が明らかになったことについて「日米安保の下で、航空法をはじめ憲法に基づく国内法はことごとく米軍への適用を除外されている」と批判しました。
赤嶺氏はさらに「重大なのは、米軍の配備、訓練、運用の実態が国民に隠されていることだ」と述べ、日米地位協定の解釈や米軍の運用を協議する日米合同委員会の合意や議事録が公表されず、国民の知る権利を踏みにじっていると批判。そのもとで米軍訓練空域の拡大や危険な飛行訓練が行われていると指摘し、日米安保に関する密約を全て明らかにし、「憲法の上に安保体系がある現実を根本からただすべきだ」と強調しました。
