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2019年11月28日(木)

新たな圏域行政に反対

全国町村長大会が特別決議

 全国町村長大会が27日に東京都内で開かれ、市町村を超えた「圏域」行政の法制化や標準化などの新たな圏域行政の推進に「断固反対」する特別決議を採択しました。

 新たな圏域行政とは、総務省の「自治体戦略2040構想研究会」が昨年まとめた報告書に盛り込まれたもの。報告書を受け首相の諮問機関「第32次地方制度調査会」が発足し、今後、圏域行政の本格的な議論が行われるとみられています。

 特別決議は、新たな圏域行政の推進は「都市部を中心とした行政の集約化・効率化につながることが強く懸念され、周縁部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいる」と指摘。広域連合など現行の広域行政制度の検証もない法制度化は「自治権を大きく損なう」「このような圏域行政の推進に断固反対する」としています。

 全国町村会長の荒木泰臣熊本県嘉島町長は大会後の会見で、圏域行政推進のおおもとにある「行政のフルセット主義(自治体が必要な機能を自ら保有する)からの脱却」という考え方は受け入れられないと表明しました。

 また、同日決定した「重点要望」では、安倍政権が地方に迫る公立・公的病院の再編統合について「全国一律の基準で分析されたデータに基づいた拙速な再編統合を強制しないこと」を求めました。

 大会には安倍晋三首相や衆参両院議長らが出席。日本共産党からは本村伸子衆院議員、伊藤岳参院議員が出席しました。


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