2019年11月28日(木)
情報処理促進法の改定案
国内にデータセンターを
岩渕氏が質問
 （写真）参考人に質問する岩渕友議員＝26日、参院経産委 |
参院経済産業委員会は２６日、情報処理促進法の改定案について参考人質疑を行い、日本共産党の岩渕友議員が質問に立ちました。
改定案では、政府調達によるクラウドサービス（インターネット経由のデータサービス事業）導入とその安全性評価の仕組みが盛り込まれています。
岩渕氏は、梶山弘志経産相が同サービスの採用基準として「データセンターの国内設置が一律に求められるようなことにはならない」と答弁（１３日、衆院経産委）したことに関し、業界最大手アマゾンのクラウドサービス「ＡＷＳ」を利用していた米大手銀行から約１億人分の個人情報が漏えいした問題を示し、「安全性を高めるために国内にデータセンターを設置する必要がある」と強調しました。
参考人は「原則からいえば国内の方が望ましい」（青山幹雄南山大学教授）「安全保障とデータの置き場所という観点でいえば国内にある方が安全だ」（藤田哲雄日本総合研究所調査部上席主任研究員）と応じました。
岩渕氏は、６月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」で、同改定案で推進する新たなデジタル技術などの活用により、金融機関の貸付審査の個人情報保護などの分野で「規制の見直しを検討」するとしていることを示し、「既存の規制を飛び越えて、消費者保護や安全確認分野などを置き去りに、もうけ優先になるのではないか」と懸念を表明しました。
